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建築物を解体する資格とは

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〒350-0816   埼玉県川越市上戸133-3

建築物を解体する資格とはLICENCE

建築物を解体する資格とは

解体工事は、建設業の許可(建築一式、土木一式、又はとび・土工)を持っている業者 か、当該施工現場のある県で解体工事業の登録を受けた業者以外は請け負うことができませんので、解体工事を発注する場合はご注意ください。

概要

「建設工事に係る資源の再資源化等に関する法律」(「建設リサイクル法」)に基づき、「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土工工事業」の建設業許可を持たずに、家屋等の建築物、その他の土木工作物等を解体する建設工事(解体工事)を営もうとする方は、元請・下請の別にかかわらず、知事による解体工事業登録を受けなければならないことになりません。

建設業の許可と解体工事業登録の違い

建物の解体工事は、建設業の許可もしくは解体工事業の登録が必要です。土木工事の場合は500万円未満の工事は建設業許可が必要ありませんが、解体工事は工事の規模が小さくとも、いずれかが必要になります

1件につき請負金額が500万円未満の建物の解体
建設業の許可もしくは解体工事業の登録が必要です。

1件につき請負金額が500万円以上の建物の解体
設業業の許可が必要です。(「土木工事業」「建設工事業」)
※しばらくの間は、「とび・土木工事業」でも解体工事が可能です。

「土木工事業」「建設工事業」のどちらかを取得している建設業者であれば、解体建物の規模に関係なく、解体工事を請け負うことが出来ます。

(2)工事の規模

 建設業の許可  解体工事業の登録
1件につき請負金額が500万円以上 1件につき請負金額が500万円未満

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●建設業法が改正されました

建設業許可業種区分に「解体工事業」が新設されました。これにより、とび・土工のとは別に解体工事専門の業種登録が必要になりました。一件あたり、500万円以上の解体工事を手掛ける場合、この許可が別途で必要になります。ただし、これは、平成31年からですので、しばらくは今のままということになります(現在平成27年)。
尚、土木一式工事や建築一式工事で登録している場合は、規模・金額に関わらず、全ての施工が出来るということです。勿論、当社の工事分類は「土木一式工事」になっております。



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